交通事故専門の弁護士は代理人としての活躍をしてくれます

交通事故の被害者は、交通事故については右も左もわからない素人で、
しかもけがをしていますから、事故対応や手続きどころではなく、
何もできずじまいとなり、それゆえ不利な状況に陥りやすいものです。

交通事故は初期対応が非常に大事です。
加害者はほとんど起訴されませんから自由の身で、十分な対策が
できますが、被害者は病院にいたり、体が動かせなかったりしてそうはいきません。

自身が不利な状況になるのを防ぐには、交通事故専門の弁護士に頼ることです。
交通事故は、非常に専門性が高い分野ですので、普段他の分野を
扱っている弁護士ではなく、交通事故専門の弁護士に依頼することが大事です。

弁護士は常に複数の案件をかかえていますから、急に専門外の知識を
深めると言っても、時間的な余裕がありません。

交通事故専門の弁護士に事故直後から依頼し、代理人とし、
加害者側に受任通知を出せれば、被害者は治療に専念できます。

加害者側と接触する必要がなくなり、心理的ストレスも受けずに済みます。
加害者が任意保険に加入していると、被害者の交渉相手は
任意保険会社の担当者となります。

何年にも渡り、連日、損害賠償額を減らすことに従事しているわけですから、
その道にかけてはプロであり、被害者個人が太刀打ちできる相手ではありません。

専門の弁護士が代理人となっていれば、任意保険側は無体なことは言ってきません。
被害者個人が交渉していると、不利になっていく一方ですから、
接触しないに越したことはありません。

交通事故の弁護士特約について

交通事故の被害者は、被った損害分の賠償請求をすることができます。
賠償請求の内容や金額は、相手と示談交渉で決めていきます。

この示談交渉では、相手サイドからは保険会社の担当が
交渉にあたるのが一般的です。

それは、自動車保険には示談交渉代行サービスが付いていて
加害者はそのサービスを活用するからです。

一方、自分の過失割合がなく相手に対して賠償責任も
発生していない100%被害者の立場の方は、
自分の自動車保険に付いている示談代行サービスは
使えないことになっています。

そのため自分ひとりで相手の保険会社と交渉しなくてはなりません。

示談交渉は加害者から被害者に支払われる賠償金の額や
内容を決める話し合いですが、交渉の相手となる保険会社は
交通事故のプロフェッショナルですし、加害者が被害者に
支払う賠償金を代わって支払う立場です。

そのため、保険会社は賠償金を安く見積もって提示してくる
傾向がありますから要注意です。

交通事故の被害者は、保険会社から提示された金額を
しっかりチェックしなくてはなりません。

しかし、交通事故の損害賠償請求を行うには高度な知識が必要です。
そのため、示談交渉で損をしないで正当な賠償金をもらうためには
弁護士のサポートが必須です。

交通事故専門の弁護士は、被害者が受け取れる賠償金の額を
最大限に引き上げるのが主な業務です。

弁護士に交渉を代行してもらうことで、最初に保険会社から
提示された賠償金の額が大幅にアップするケースも少なくありません。

弁護士への相談費用は、自動車保険の弁護士費用特約で
補てんされます。弁護士費用特約はオプションに
なっていることも多いのですが、いざという時に備えて
付加しておくと安心です。

交通事故を得意とする弁護士がおすすめの理由

交通事故を得意とする弁護士を利用するおすすめする理由は、
その方が事案の処理に適任だからです。

実務での約束事や、相場などについて理解しているため、その時々に
どのように対応すればよいのかわかっていることは、強みになります。

法律分野は広く、特定のジャンル以外は扱わないという人も多いです。
もちろん、そのような人でも一定の法的な素養はあります。

司法試験に合格して、司法修習を経ているので、
最低限の法律知識はあるからです。
しかし、法律の世界はそれだけではやっていけず、
実務でどのような取り扱いがなされているのかを
知っている必要があります。

それは、交通事故の損害賠償請求や示談交渉などでも
当てはまることです。

交通事故を得意とする弁護士に依頼すれば、相手との交渉でも訴訟でも、
判例や実務の運用に沿った主張ができます。

それは、主張自体失当とならないので、依頼者の
権利保護に資することになります。

したがって、交通事故のことならそれを得意とする
弁護士に依頼するべきです。

交通事故の過失割合で相手側と対立したら弁護士に相談を

交通事故に遭ってしまった場合には、ほとんどは
双方に過失があるものですが、それぞれが主張する
過失割合が対立し、なかなか結論が出ないことは
決して少なくありません。

時にはなかなか折り合いが付かず、時間だけが
経過してしまうこともあります。
こうした対立が発生してしまった場合には、できるだけ早めに
弁護士に相談することが得策です。

弁護士は法律に関する専門家であり、過去の判例にも精通しています。
そのため相手の主張している過失割合が正当なものなのかどうかと
いう点についても、専門家の立場からの意見を聞かせてくれます。

相手側が自分に有利になるように、過去の判例以上の
過失を求めてくることは良くあることで、きちんと反論することが
できないと、本来負わなくてもいい責任まで
取らなければならなくなってしまいます。

交通事故の当事者になってしまい、相手側との過失の割合に
関する見解が一致しない場合には、できるだけ早く
弁護士に相談することが、早期解決へとつながるでしょう。

交通事故で相手と交渉するのは弁護士か、保険会社か

交通事故を起こしてしまったら、すぐに被害者の安否を確認し、
必要とあれば救急車を呼び、警察にも通報しましょう。

これは義務なので、決して自分で解決しようなどと思ってはいけませんし、
まして被害者との交渉は避けるべきです。

謝罪や体調を心配する程度なら良いのですが、勝手な約束をせず、
直ちに保険会社に連絡を取ります。

その後は基本的に担当者が交渉を行なってくれますし、
状況の進み具合などを報せてもらえます。

ただし、これはすんなりと行った場合で、話がこじれてしまい、
長引くこともあります。

例えば、被害者がなかなか示談に応じない、または
常識を超えるような無茶な要求をしてくる、などということは
決して珍しいことではなく、そうなると今度は
弁護士の出番となり、保険会社から委任状を書いて欲しいと
依頼されることになるため、いつくかの書類にサインすることになります。

このように、交通事故は後処理に時間がかかることになるため、
弁護士は強い味方になってくれます。

交通事故被害者の示談交渉

交通事故にあった時は怪我の治療費などを、相手に請求する必要があります。

しかし怪我をした状態では十分な対応ができないので、
それが原因で大きな損をすることが結構あります。
そういう問題に対しては弁護士を利用するとよく、
このような専門家に示談交渉を頼むのは効果的です。

交通事故の示談交渉は安易に進めてしまうと、
思わぬ問題になることがあります。

このような交渉の進め方で重要になるのは、どのような被害が
出ているのかを明確に把握することです。

例えば後遺症の問題などは簡単にはわからないので、
特殊な医療機関などで調べてもらう必要があります。

そのようなことも合わせて交通事故の交渉をしないと、
交渉が終わった後で色々な問題が発生することになりやすいです。

そしてこういう問題に対しては、交通事故を専門にしている
弁護士が利用しやすいです。

そういう弁護士ならば医療問題に詳しいので、
後遺症への対応なども含めて適切な交渉をしてくれます。

生活保護受給者が交通事故の慰謝料を受け取る時は弁護士に相談!

交通事故に遭った場合、損害賠償を請求することができます。

このうち、実際に受けた被害額を填補するものと、事故に
遭ったことで受けた精神的な損害を填補する慰謝料があります。

いずれも、相手に請求する場合には、法律の条文の効果の
発生を確実にするための要件事実に基づいた主張を
行っていく必要があります。

これは、素人には難しいので、弁護士に相談するのが無難です。
弁護士費用を賄えないという生活保護受給者でも、
利用するための公的な制度を活用することで、
相手に裁判を起こすことは可能です。

一定の収入以下の人が、法テラスを活用して相談し、
訴訟を起こそうと考えた場合、実費の支払いを
猶予してもらうことができます。

また、場合によっては、実費の償還も免除してもらえるケースもあります。

ただし、必ずしも償還が免除されるわけではなく、交通事故の
加害者から一定の金銭を得られた場合は、そこから支払う
必要が出てきます。

具体的な点は、弁護士に相談してみると良いでしょう。

ペットの交通事故の賠償は弁護士に相談を

交通事故でペットが怪我を負ったもしくは死亡した場合、
原則として慰謝料の請求は認められません。

ペットは法律上「物」として扱われますから、精神的な
損害に対する賠償である慰謝料請求権が発生する余地はありません。

しかし「物」を壊された時と同様に、ペットが怪我を負った場合には
治療費を、死亡した場合にはそのペットの時価を請求することができます。

ただし飼い主であるあなたに管理上の責任があれば、
その過失の割合に応じて賠償額は減額されます。
ペットが交通事故に遭っても、ペット自身に慰謝料請求権は
認められませんが、飼い主が精神的な苦痛を負った場合には
慰謝料請求が認められる可能性があります。

ただしそのペットをとても可愛がっていて、失ったことで大きな
精神的打撃を受けたということを立証する必要があります。

もしもペットの交通事故に対する相手からの賠償に
納得がいかない場合には、弁護士に相談をしてみましょう。
相談だけなら無料で受けられる法律事務所も増えています。

交通事故が業務上過失傷害にあたるときの弁護士対応

自家用としてではなく、業務上の必要性から
日常的に車を運転しているという人は少なくはないはずです。

業務として日常的に車を運転しているという人は
当然のことながら交通ルールに従い、交通事故の
当事者とならないように細心の注意を払っていることでしょうが、
いくらそのようにしていても完全に交通事故を避けることはできません。

場合によっては事故の被害者となる可能性もあれば、
反対に事故の加害者となってしまう可能性があるのです。
もしも、細心の注意を払って運転をしていたにもかかわらず
事故を引き起こしてしまった場合、それが勤務中のことで
あったとしたら業務上過失傷害に問われることになります。

業務上過失傷害に問われてしまった場合、罰せられるだけではなく
自分の勤務している会社にも多大なダメージを与えることに
なってしまいます。

もしも、業務上過失傷害の罪に問われかねない交通事故を
引き起こしてしまった場合、加害者は警察に連行される
ケースも多いのですが、このようなときには弁護士が
頼れる存在となってくれます。

弁護士が交渉することで加害者が逃亡の恐れがないと
説明してもらえば、警察に身柄の拘束をされてしまうようなことを
回避することができます。